この記事はPR、広告、アフィリエイト広告、宣伝、プロモーションを含んでおります。ご了承ください。
DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーン技術を活用した革新的な金融サービスですが、その一方で不正金融に悪用される可能性も指摘されています。米財務省は、DeFiがマネーロンダリングやテロ資金調達などに使用されるリスクを評価するために調査を行っているところです。この記事では、米財務省の調査の背景や目的、DeFiにおける不正金融の具体的な事例や対策などについて解説します。
有料級の無料インジケーター
- トレンドの波に乗る ＃42 無料×リペイント無し
- 無料【10Pips Scalping FX Academy】プレゼント企画RCIインジケーター
- 無料 平均足４TF売買サイン
- 大口投資家に便乗する相場丸見えインジケーター
- 経済指標狙い撃ち超高速発注ツール『CT-TRADE SYSTEM（初号機）』
DeFiとは何か？
DeFiとは、Decentralized Finance（分散型金融）の略称で、ブロックチェーン技術を活用して中央集権的な仲介者や管理者を必要としない金融サービスやシステムのことです。DeFiでは、ブロックチェーン上に構築されたスマートコントラクトと呼ばれるプログラムによって、利用者間で直接的に資産の交換や貸借、投資などが行われます。DeFiには様々なアプリケーションがあり、それらは互いに連携して複雑な金融サービスを提供します。
DeFiのメリット
DeFiには以下のようなメリットがあります。
手数料が安い：中央集権的な仲介者が存在しないため、比較的安い手数料でサービスを利用できます。
取引が速い：サービス提供が自動化されているため、取引にかかる時間を大幅に短縮できます。
透明性が高い：ソースコードや取引履歴が公開されており、隠ぺいや改ざんが困難です。
アクセシビリティが高い：ネット環境さえあればどこからでもサービスを利用できます。年齢や国籍なども問われません。
DeFiのリスク
一方で、DeFiには以下のようなリスクもあります。
自己責任が重要：中央集権的な管理者やサポートが存在しないため、トラブルやエラーが発生した場合に補償や修正が受けられません。
プログラムの不具合や不正：オープンソースであることからコピーされたり改ざんされたりする可能性もあります。また、プログラム自体にバグや欠陥があった場合も想定外の結果を招くこともあります。
規制や監督の不在：法律的な枠組みや規制当局の判断基準が明確ではなく、将来的に規制強化や違法判定などの影響を受ける可能性もあります。
米財務省がDeFiに関心を持つ理由
米財務省は、DeFi（分散型金融）が不正金融に使用されるリスクを調査しているところです。その理由は以下の通りです。
DeFiは急速に成長しており、規制やコンプライアンスが追いついていない：DeFiはブロックチェーン技術を活用した革新的な金融サービスですが、その一方で法律的な枠組みや規制当局の判断基準が明確ではありません。業界では規制や金融犯罪への取り組みを後回しにする傾向があります。
DeFiは不正行為者にとって魅力的なツールとなり得る：DeFiは中央集権的な仲介者や管理者を必要としないため、利用者の身分確認や資産の追跡が困難です。不正行為者はDeFiを利用してマネーロンダリングやテロ資金調達などの犯罪行為や収益の隠蔽や洗浄を行う可能性があります。
DeFiは国際的な協力や制裁への影響も考慮しなければならない：DeFiはインターネット上でグローバルに展開されており、国境を越えた取引も容易です。そのため、国際的な規制機関や協定に沿った対応が必要です。また、米国が行う経済制裁への影響も考慮しなければなりません。
以上のように、米財務省はDeFiに関心を持つ理由が多岐にわたっています。しかし、同時にイノベーションを阻害しないよう注意する必要もあります。DeFiは金融システムの進化と発展に寄与する可能性もあるからです。
DeFiが不正金融に使用されるリスクと事例
ランサムウェア攻撃とミキシングサービス
DeFi（分散型金融）は、ブロックチェーン技術を活用した革新的な金融サービスですが、その一方で不正金融に使用されるリスクもあります。その代表的な例が、ランサムウェア攻撃とミキシングサービスです。
ランサムウェア攻撃：ランサムウェアは、ハッキングを仕掛けたうえで、元の状態に戻すことを引き換えに金銭を要求するマルウェアのことです。最近では、「二重脅迫」と呼ばれる手口が増えています。これは、「身代金の支払いを拒めば、盗んだ情報を公開する」と脅す手口です。このような攻撃では、身代金の支払いや情報の公開にDeFiや仮想通貨が利用されることがあります。例えば、北朝鮮関連のハッカーグループ「ラザルス」は、ランサムウェア攻撃によって数億ドル相当の仮想通貨を盗み、その資金を取引を匿名化するミキシングサービスなどを通じて洗浄し、違法な核・弾道ミサイル計画の資金源にしていると言われています。
ミキシングサービス：ミキシングサービスは、仮想通貨の取引履歴や所有者情報を隠すために利用されるサービスです。DeFiでは、「トルネードキャッシュ」というイーサリアム上で動作する分散型ミキシングプロトコルが有名です。このプロトコルでは、利用者は自分のイーサリアムやERC20トークンをプール（回転台）に預け入れます。そして別のアドレスから同じ額面のイーサリアムやERC20トークンを引き出します。この際にゼロ知識証明と呼ばれる暗号技術が使われるため、預け入れた人と引き出した人が同一かどうかは誰も知りません。このようなミキシングサービスはプライバシー保護や規制回避など合法的な目的で利用される場合もありますが、不正行為者はマネーロンダリングやテロ資金調達など不正金融への利用も可能です。
以上のように、DeFiはランサムウェア攻撃やミキシングサービスなど不正金融に使用されるリスクがあります。しかし、それらはDeFi自体が悪いわけではありません。
むしろDeFiは、金融の民主化やイノベーションを促進する可能性を秘めた技術です。しかし、その一方で、DeFiだけではなく暗号資産全般に言えることですが、匿名性の高い暗号資産やオフショア取引所なども不正金融に使用されるリスクがあります。その代表的な例が、以下の通りです。
匿名性の高い暗号資産とオフショア取引所
匿名性の高い暗号資産：ビットコインやイーサリアムなどの主要な暗号資産は、ブロックチェーン上にすべての取引情報が記録されており、誰でも閲覧することができます。しかし、それらの取引情報はビットコインアドレスやトランザクションIDなどの英数字で表現されており、実際に誰がどれだけ持っているかは分かりません。さらに、一部の暗号資産はビットコインよりも匿名性が高く設計されており、取引情報を隠したり難読化したりする機能を持っています。例えば、「モネロ」や「ダッシュ」、「ジーキャッシュ」などがそうです。これらの暗号資産はプライバシー保護や規制回避など合法的な目的で利用される場合もありますが、不正行為者はマネーロンダリングやテロ資金調達など不正金融への利用も可能です。
オフショア取引所：オフショア取引所とは、日本国内ではなく海外に拠点を置く暗号資産交換所のことです。オフショア取引所では日本国内よりも規制や監督が緩い場合が多く、本人確認（KYC）や反マネーロンダリング（AML）等の対策も十分ではありません。そのため、オフショア取引所では匿名性が高く大量かつ自由に送金することができます。またオフショア取引所では日本国内では扱われていない種類や数量の多様な暗号資産を扱っている場合もあります。これらの特徴からオフショア取引所は不正行為者にとって魅力的な存在です。
以上からわかるように、DeFiプロトコルはセキュリティ上の課題やハッキングによる被害にも直面しています。しかし同時にそれらは革新的で有用な技術でもあります。そのため、DeFiプロトコルのセキュリティを向上させるためには、以下のような対策が必要です。
コード監査：スマートコントラクトのコードに脆弱性がないかを専門家によって検査することです。多くのDeFiプロトコルは、外部の監査会社やオープンソースコミュニティによって定期的に監査されていますが、それでも完全ではありません。そのため、監査結果を公開し、脆弱性が発見された場合は速やかに修正することが重要です。
価格オラクルの改善：暗号資産等の価格情報を提供するオラクルは、正確で安定で安全である必要があります。そのため、分散化されたオラクルや複数のデータソースを利用することが望ましいです。例えば、「Chainlink」や「Band Protocol」などは分散化されたオラクルサービスを提供しており、「Uniswap」や「Balancer」などは自身の流動性プールから価格情報を取得しています。
ユーザー教育：DeFiプロトコルは金融サービスを提供するものですが、同時に高度な技術知識やリスク管理能力も必要です。そのため、ユーザー自身がDeFiプロトコルの仕組みや利用方法を理解し、自己責任で資金管理を行うことが重要です。また、ユーザー自身もセキュリティ対策を行う必要があります。例えば、「MetaMask」や「Ledger」など信頼できるウォレットサービスを利用し、「秘密鍵」や「パスフレーズ」など重要な情報は安全に保管し、「フィッシング詐欺」や「偽物サイト」など不審なメールやウェブサイトから遠ざかることです。
DeFiへの規制や監督の現状と課題
FATFの勧告と国際協力
FATFは、資金洗浄・テロ資金供与対策の国際基準を策定・推進する多国間の枠組みであり、暗号資産やDeFiに関するモニタリングやガイダンスを行っています。
FATFは、暗号資産交換業者に対して、取引相手の情報を収集・保管し、必要に応じて他の業者や当局と共有する通知義務（いわゆるトラベルルール）を課しています。これは、DeFiプロトコルや分散型取引所などにも適用される可能性があります。
FATFは、いわゆるステーブルコインやP2P取引などにもFATF基準を適用する方針であり、非代替性トークン（NFT）や分散型金融（DeFi）などに関するモニタリングを継続しています。
FATFは、暗号資産交換業者の登録・免許制度や監督上の国際協力に関する原則も示しており、各国はこれらを踏まえた法整備や実施を進めています。例えば、米国では仮想通貨事業者への規制強化が検討されており、日本では改正資金決済法が施行されました。
一方で、DeFiへの規制や監督には課題もあります。例えば、DeFiプロトコルや分散型取引所は中央管理者が存在しない場合が多く、通知義務や登録・免許制度などの遵守主体が明確でない場合があります。また、DeFiプロトコルや分散型取引所は技術的に複雑であり、セキュリティ問題やハッキングなどのリスクも高まっています。 さらに、DeFiへの規制や監督はイノベーションへの影響も考慮しなければなりません。
以上から、DeFiへの規制や監督はイノベーションと安全性のバランスを求められると言えます。また、FATF等の国際協力体制と業界自主規制等のコンプライアンスへの取り組みも重要です。
米国内での法整備や司法判断
米国では、トランプ政権からバイデン政権にかけてAIの法制化を進めており、2020年に大統領府行政管理予算局が通達した「AI規制10原則」や、2021年に制定した国防権限法にAI関連の規定が盛り込まれました。
米国では、DeFi（分散型金融）もSEC（証券取引委員会）の規制対象となる可能性があり、ゲンスラー委員長はDeFiプロジェクトに対して通知義務や登録・免許制度などを遵守するよう求めています。
米国では、NFT（非代替性トークン）も商標権侵害などの問題を引き起こしており、エルメスがメタバーキンスというNFTを販売したデジタル・アーティストを提訴しました。この訴訟では、2022年5月18日に初の司法判断が示され、エルメス側の仮差止命令申請が認められました。
以上から、米国内での法整備や司法判断はAIやDeFiやNFTなどの新しい技術やサービスに対応するために進められていると言えます。また、日本から米国へAI商品やサービスを輸出する場合は、米国の法律や規制に注意する必要があります。
業界自主規制やコンプライアンスへの取り組み
業界自主規制とは、業界団体や協会などが自らの責任で行う規制や監督のことであり、金融商品取引法に基づく認可金融商品取引業協会（自主規制機関）として日本証券業協会が行っています。
日本証券業協会では、上場会社や証券会社などの協会員に対して、自主規制ルールの制定・実施、監査・モニタリング調査、自主制裁、苦情・相談・あっせんなどの自主規制業務を行っており、市場の公正性・健全性や投資者保護に努めています。
コンプライアンスとは、法律や社内規則などに遵守することであり、DeFi（分散型金融）などの新しい技術やサービスを提供する場合は特に重要です。コンプライアンスを確保するためには、関連する法律や規制を把握し、リスク管理や内部統制を強化し、教育研修や啓発活動も行う必要があります。
以上から、業界自主規制やコンプライアンスへの取り組みはDeFiなどの新しい技術やサービスを提供する際に不可欠であると言えます。また、国際的な法整備や倫理基準も参考にしながら進める必要があります。
まとめ：DeFiはイノベーションと安全性のバランスを求められる
DeFi（分散型金融）とは、ブロックチェーンを活用して中央管理者不在で行われる金融サービスやシステムのことです。DeFiは、従来の金融システムにないイノベーションや効率性を提供する可能性がありますが、同時にセキュリティや法律などの課題も抱えています。そのため、DeFiへの規制や監督はイノベーションと安全性のバランスを求められると言えます。
イノベーションと安全性のバランスを求める規制や監督には、国際的な協力体制や業界自主規制などが必要です。国際的な協力体制では、FATF（金融活動作業部会）などの多国間枠組みが重要な役割を果たします。FATFは、資金洗浄・テロ資金供与対策の国際基準を策定・推進する機関であり、暗号資産やDeFiに関するガイダンスや勧告を発表しています。各国はこれらを参考にしながら法整備や実施を進めています。
業界自主規制では、日本証券業協会などの認可金融商品取引業協会（自主規制機関）が重要な役割を果たします。日本証券業協会では、上場会社や証券会社などの協会員に対して自主規制ルールの制定・実施や監査・モニタリング調査などの自主規制業務を行っており、市場の公正性・健全性や投資者保護に努めています。
コンプライアンスでは、DeFiプロジェクトやサービス提供者が自ら法律や社内規則などに遵守することが求められます。コンプライアンスを確保するためには、関連する法律や規制を把握し、リスク管理や内部統制を強化し、教育研修や啓発活動も行う必要があります。
以上から、DeFiはイノベーションと安全性のバランスを求められる分野であると言えます。DeFiへの規制や監督は一筋縄ではいかず さまざまな利害関係者の意見交換や協調が必要です。
