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メルカリが仮想通貨に参入するという衝撃的なニュースが2023年3月9日に発表されました。メルカリの子会社である株式会社メルコイン（以下、メルコイン）が暗号資産交換業者として登録され、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスを提供するというものです。
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このサービスは、いつもご利用いただいているメルカリアプリで完結し、使わなくなったモノを将来の資産に替えるビットコイン取引サービスです。メルカリアプリから最短30秒で申し込みが完了し、すぐにビットコインの売買を始めることができます。また、金融機関からチャージした残高はもちろん、「メルカリ」で使わなくなったモノを売って得た売上金やポイントを活用して1円から購入でき、少額から安心して始めることができます。
ビットコインは仮想通貨の中でも最も有名かつ価値の高い暗号資産です。暗号資産は本邦通貨や外国通貨ではありませんが、代価の弁済を受ける者の同意があれば代価の弁済に使用することができます。暗号資産はブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術によって管理されており、中央機関や発行者に依存しない特徴を持ちます。
しかし、暗号資産はその特性上、価格変動や流動性不足など様々なリスクも伴います。天災地変や規制強化など予期せぬ事象により暗号資産の価格が急激に変動したり大きく下落したりする可能性があります。また、市場動向や取引量等の状況により取引が不可能もしくは困難となったり著しく不利な価格で取引せざるを得なかったりする可能性もあります。
そこでメルカリグループでは安心・安全な体験を提供するためにセキュリティ対策や資産保護に力を入れています。グループ横断でセキュリティ対策を継続的に強化し、パスワードレスの生体認証「FIDO認証」※1 を導入しました。また、お客さまの資産はメルコインが分別管理し適切に保護します。
この新サービスは20歳以上75歳未満のお客さまで、メルカリアプリのアカウント登録、生体認証の登録、本人情報の確認（eKYC）を済ませた方が利用できます。利用開始にはマイページから「ビットコインを買う」を選択し、案内ページに従って申し込み手続きを行います。サービス利用手数料や入出金手数料は無料ですが、売買価格にはスプレッド（取引コスト）が含まれます。最小注文額は1円で、レバレッジ取引は非対応です。
メルカリグループはメルコインを「メルカリ」「メルペイ」に続く事業の柱に育てる方針です。暗号資産やブロックチェーンに関するサービスの企画・開発を行い、新たな価値創造や社会貢献に挑戦していきます。
このように、「メルカリ」でビットコイン取引サービス提供開始というニュースは、仮想通貨市場やフィンテック業界に大きな影響を与えるものと言えます。メルカリユーザーが気軽にビットコインデビューできるようになり、暗号資産への関心や普及が高まる可能性があります。一方で、暗号資産取引に伴う様々なリスクも十分理解しておく必要があります。安心・安全な取引を行うためには、自己責任と自己判断が重要です。
※1 生体認証「FIDO認証」とは、パスワードを使わないでオンラインサービスにログインするための技術です。FIDOとは、Fast IDentity Online（素早いオンライン認証）の略語で、業界団体であるFIDO Allianceによって規格の策定と普及推進が行われています。
FIDO認証では、指紋や顔などの生体情報やセキュリティキーなどを利用して、自分の端末内で認証を行います。その結果だけがサーバーに送られるため、生体情報やパスワードがネットワーク上に流れることはありません。これにより、利便性とセキュリティの両立が可能になります。
FIDO認証には、UAF（Universal Authentication Framework）、U2F（Universal 2nd Factor）、FIDO2という3種類の規格があります。UAFはパスワードレスで生体情報だけで認証する方法です。U2Fは二段階認証でID/パスワードとセキュリティキーを使う方法です。FIDO2はWebブラウザ経由でパスワードレスまたは二段階認証を行う方法です。
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