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市場に強いインパクトを与える指標は、一般的には経済の成長や物価の動向、雇用の状況などを反映するものです。また、市場の予想と実際の値との乖離が大きい場合も、市場に影響を及ぼす可能性が高まります。
- 2023年3月の主な経済指標
- 市場に強いインパクトもたらすベスト5経済指標
- GDPが下方修正された場合はどうなる？
- FOMCが最大のインパクトをもたらす訳とは？
- FOMCの発表で暴落・暴騰した通貨ペア
- 今後のFOMCのシナリオ
2023年3月の主な経済指標
2023年3月に発表される主な経済指標を以下に示します。
3月1日：米国・ISM製造業景気指数（2月）、ユーロ圏・製造業PMI（2月）、ドイツ・小売売上高（1月）
3月2日：日本・消費者信頼感指数（2月）、米国・新規失業保険申請件数（2/26週）
3月3日：日本・景気ウォッチャー調査（2月）、米国・非農業部門雇用者数（2月）
3月7日：日本・GDP改定値（2022年10-12月期）、米国・貿易収支（1月）
3月8日：日本・家計調査（1月）、米国・ISM非製造業景気指数（2月）
3月9日：カナダ・中銀政策金利
3月10日：日本・機械受注統計速報値（1月）、米国・消費者物価指数（CPI）速報値（2月）
3月14日：米国・小売売上高速報値（2月）
3月15日：日本・鉱工業生産速報値改定値および出荷在庫比率速報値改定値および鉱工業生産予測値および出荷在庫比率予測値および鉱工業生産動向判断DIおよび出荷在庫比率動向判断DIおよび鉱工業生産予測動向判断DIおよび出荷在庫比率予測動向判断DI （1/12） （1/12） （1/12） （1/12） （1/12） （1/12） （1/12） （1/12） 米国 ・ 生産者物価指数 (PPI)速報 値 (2 月 )
3 月16 日 : 日本 ・ 貿易収支 (2020 年度 ) 米国 ・ 工業生産 (2020 年度 ) ユーロ圏 ・ 消費者物価指数 (CPI) 最終 値 (2020 年度 )
3 月17 日 : 日本 ・ 銀行 景況 調査 (2020 年度 ) 米国 ・ 新築住宅着工件数 (2020 年度 )
3 月21 日 : 日本 ・ 経常収支 (2020 年度 ) 米国 ・ 中古住宅販売件数 (2020 年度 )
3 月22 日 : 米国 ・ 耐久財受注速報 値 (2020 年度 )
3 月23 日 : 米国 ・ 新規失業保険申請件数 (2017 /03 /18週 )
3月24日：日本・国内企業物価指数（2月）、米国・GDP改定値（2022年10-12月期）
3月27日：ドイツ・IFO景況感指数（3月）
3月28日：米国・個人所得・支出（2月）
3月29日：米国・消費者信頼感指数（3月）、ドイツ・消費者物価指数（CPI）速報値（3月）
3月30日：日本・失業率（2月）、米国・ADP雇用統計（3月）
3月31日：日本・産業活動指数（1/12）、米国・シカゴ購買部協会景気指数（PMI）（3/
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市場に強いインパクトもたらすベスト5経済指標
1.米国・GDP改定値（2022年10-12月期）：米国経済の最終的な成長率を示す指標で、世界最大の経済体の動向に注目が集まります。
2.米国・非農業部門雇用者数（2月）：米国労働市場の最重要指標で、雇用状況や賃金水準などを反映します。金融政策や消費動向にも影響を与えます。
3.ユーロ圏・消費者物価指数（CPI）最終値（2月）：ユーロ圏全体の物価水準を示す指標で、欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定に重視するデータです。インフレ率が目標値から乖離すると市場はECBの動きに注目します。
4.日本・GDP改定値（2022年10-12月期）：日本経済の最終的な成長率を示す指標で、内需や外需の寄与度なども分析されます。日本銀行や政府が景気判断に利用するデータでもあります。
5.中国・製造業PMI（3月）：中国製造業の景況感を示す指標で、世界第2位の経済体である中国経済の先行きに関心が高まります。50以上は拡大、50未満は縮小を意味します。
この中の中国・製造業PMIは、中国の製造業の景況感を示す指標で、毎月1日に発表されます。2023年3月の発表は、3月1日の10時（北京時間）に行われました。
中国・製造業PMIは、2023年2月に52.6となり、2012年4月以来の高水準を記録しました。50以上は景気拡大を意味します。新型コロナウイルスの感染拡大が収まり、春節休暇後に工場の稼働が再開したことが背景とみられます。
米国・GDP改定値とは、米国経済の最終的な成長率を示す指標で、速報値の発表から約1か月後に発表されます。2022年10-12月期のGDP改定値は、2月23日に発表されました。
米国・GDP改定値は、2022年10-12月期に前期比年率換算で2.7%増となり、速報値の2.9%増から下方修正されました 。この下方修正は、主に個人消費の伸びが鈍化したことが原因です。高インフレや利上げの影響が消費者の支出意欲を冷やしたとみられます。
米国経済は依然として堅調な回復基調にあると考えています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大や金融引き締めの進展により、景気後退のリスクも高まっています。今後も米国経済の動向を注視していきたいと思います。
GDPが下方修正された場合はどうなる？
一般的には、GDPが下方修正されると、その国の経済成長が鈍化していると市場は判断し、その国の通貨に対する需要が減少する可能性があります。その場合、ドル円でいうと円高に向かう方向になると考えられます。
しかし、実際の為替相場は、GDPだけでなく他の要因も影響を受けます。例えば、金利差やインフレ率差、政治的なリスクや地政学的な緊張などです。また、市場の予想と実際の値との乖離も重要です。予想よりも悪い値であれば通貨安になりやすく、予想よりも良い値であれば通貨高になりやすいです。
したがって、GDPが下方修正されたからといって必ずしも円高になるとは限りません。為替相場は複雑で不確実な要素が多く含まれていますので、注意深く分析する必要があります。
FOMCが最大のインパクトをもたらす訳とは？
FOMCとは、Federal Open Market Committeeの略で、米国の金融政策を決定する機関です。FOMCは、8回程度の年間定例会合で金融政策を審議し、政策金利や資産買い入れなどの金融緩和・引き締めの具体的な内容を発表します。
FOMCが強いインパクトをたびたびもたらす原因は以下のようなものが考えられます。
FOMCは世界最大の経済体である米国の金融政策を決める機関であり、その決定が米国経済だけでなく世界経済にも大きな影響を与えるから。
FOMCは市場参加者の予想と異なる方向やスピードで金融政策を変更することがあり、その際に市場にサプライズや混乱をもたらすことがあるから。
FOMCは金融政策決定後に声明文や経済見通しや利上げ予想（ドットプロット）などを公表し、その内容が市場の注目を集めるから。
FOMCは金融政策決定後に議長記者会見を行い、その発言が市場に新たな示唆やシグナルを与えることがあるから。
FOMCは非定例会合で緊急的な金融政策変更を行うことがあり、その際に市場にショックやパニックを引き起こすことがあるから。
FOMCは各メンバーが個別に公演やインタビューなどで発言することがあり、その内容が市場の期待や不安を高めることがあるから。
FOMCは議事録や理事会議事要旨などを公表し、その内容が過去の金融政策決定の背景や今後の方針に関するヒントとして読み解かれることがあるから。
FOMCは新型コロナウイルス感染拡大以降、前例のない規模・種類・頻度で金融緩和措置を実施し、市場に大きな影響力を持つようになったから。
FOMCは高インフレ下でも長期的・対称的・平均的2%目標へ向けてインフレ率オーバーシュート（超過）容認姿勢（平均インフレ目標） を採用しており、その実現可能性や持続性について市場から注目されているから。
FOMCは利上げ開始時期やペースについて明確ではなく曖昧さ（フォワードガイダンス） を残しており、その解釈や変化について市場から注目されているから。
FOMCの発表で暴落・暴騰した通貨ペア
FOMCの発表によって暴落・暴騰した通貨ペアは、主にドル関連のものです。FOMCは米国の金融政策を決める機関であり、その決定がドルの需給や金利差に影響を与えます。そのため、FOMCが市場の予想と異なる金融政策を発表すると、ドルに対する投資家の見方やポジションが急変し、ドル相場が大きく動くことがあります。
例えば、以下のようなケースで通貨ペアが暴落・暴騰しました。
2022年12月15日に行われたFOMCでは、FRBが利上げを開始する時期を前倒しし、2023年中に3回利上げする見通しを示しました。これは市場予想よりも強気な姿勢であり、ドル高・円安につながりました。ドル・円は114円台から116円台まで急騰しました。
2022年9月22日に行われたFOMCでは、FRBが資産買い入れ縮小（テーパリング）の開始時期やペースについて明確なシグナルを出さず、利上げ予想も据え置きました。これは市場予想よりも慎重な姿勢であり、ドル安・円高につながりました。ドル・円は109円台から107円台まで急落しました。
2022年6月16日に行われたFOMCでは、FRBがインフレ率見通しを上方修正し、2023年中に2回利上げする見通しを示しました。これは市場予想よりも強気な姿勢であり、ドル高・ユーロ安につながりました。ユーロ・ドルは1.21ドル台から1.19ドル台まで急落しました。
今後のFOMCのシナリオ
今後のFOMCでは、金融政策の変更は主に利上げの幅やペースに関するものと考えられます。FOMCは、インフレ率が高止まりしていることや経済成長が続いていることを受けて、金融引き締めを加速させる可能性があります。
具体的には、以下のようなシナリオが予想されます。
3月のFOMCでは、0.5ポイント（50BP）の利上げが決定される可能性が高まっています。これは市場予想よりも強気な姿勢であり、ドル高・円安につながると考えられます。2月の雇用統計や消費者物価指数（CPI）などの経済データが強い場合は、このシナリオが確実視されるでしょう。
6月以降のFOMCでは、0.25ポイント（25BP）から0.5ポイント（50BP）の利上げを繰り返す可能性があります。これは市場予想よりも引き締めペースが速いことを意味し、ドル高・円安につながると考えられます。インフレ率や経済成長率などの見通しが上方修正された場合は、このシナリオが有力になるでしょう。
9月以降のFOMCでは、利上げサイクルに一服感が出てくる可能性があります。これは市場予想よりも引き締めペースが遅くなることを意味し、ドル安・円高につながると考えられます。インフレ率や経済成長率などの見通しが下方修正された場合や、景気後退懸念や金融危機懸念などのリスク要因が高まった場合は、このシナリオが現実味を帯びてくるでしょう。
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