仮想通貨界の巨人FTXが崩壊顧客資産100億ドル不足! - FX入門から上級まで

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仮想通貨交換業大手のFTXトレーディングが破綻したことで、仮想通貨ビジネスに影響が出ています。FTXは顧客資産を流用していたことが発覚し、多額の損失を出しました。

その影響で、仮想通貨関連企業との取引が多かった米銀持ち株会社シルバーゲート・キャピタルは、傘下銀行の事業を自主的に清算すると発表しました。

シルバーゲートは仮想通貨の交換所や投資家同士で24時間ドル送金が可能な独自の決済システムも提供していました。しかし、FTXが破綻すると仮想通貨に特化する事業モデルが裏目に出て、預金が急減しました。引き出しに対応する有価証券投げ売りに伴う売却損で資本は毀損し、経営再建を断念しました。

シルバーゲートの預金は米国の商業銀行全体の0.03%であり、金融システム全体への波及は現時点では限定的です。米連邦預金保険公社（FDIC）は預金保険制度の対象である米国の銀行が事業停止するのは2020年10月以来となるとしています。

一方、仮想通貨ビジネスに対する規制強化も進んでいます。米証券取引委員会（SEC）はカストディー（資産管理）事業者や運用サービス事業者に対して新たなルール案や警告を出しており、既存の証券規制に基づいて事実上の規制強化に乗り出しています。

実社会での決済手段として根付かず、もっぱら投資・投機目的で使われる仮想通貨ですが、その基盤技術ブロックチェーンは契約や金融取引を変革する可能性があります。仮想通貨ビジネスから撤退したシルバーゲートですが、ブロックチェーン技術を活用した新たなサービス開発に注力する方針だそうです。

仮想通貨交換所大手のFTXトレーディング元幹部のシン被告が、法廷で有罪を認めました。また、FTX創業者のバンクマンフリード被告に対する捜査に協力することに同意しました。

シン被告は、電子詐欺や詐欺、マネーロンダリング（資金洗浄）、選挙資金法違反などの共謀行為を行ったことを認めました。シン被告は、バンクマンフリード被告が自分のヘッジファンドにFTXの顧客資金を流用し、顧客らはそれを知らされなかったという事実を2022年半ばまでに承知したことを明かしました。

シン被告はバンクマンフリード被告の側近であり、罪を認めて捜査への協力を申し出た3人目の元幹部です。しかし、バンクマンフリード被告自身は、アラメダ・リサーチという自分のヘッジファンドにFTXの顧客資金を流用したとする検察側の主張を否定し続けています。

一方、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）は、シン被告に対して民事訴訟を起こしました。SECやCFTCはFTXやアラメダ・リサーチなどに対しても訴訟や捜査を進めていま。

FTXは2022年11月に経営破綻しました。その後、顧客資産が約100億ドル（約1兆円）不足していることが判明しました。この事件は仮想通貨業界に大きな衝撃を与えました。