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「ビットコイン急落、一時2万ドル割れ バイデン大統領、仮想通貨マイニング電力に30％課税求める」という衝撃的なニュースが飛び込んできました。
2023年3月10日、ビットコインが急落し、一時節目となる2万ドルを割りました。直近3日間で約10％下落しました。日本円でも300万円を割り、10時30分現在、273万円前後で推移しています。
この急落のきっかけは、米バイデン大統領が予算案として、ビットコインなど仮想通貨マイニングに使われる電力に30％課税することを提案したという報道でした。
ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきました。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められています。
米財務省はマイニング企業に対し、「使用電力の種類と量、その電力の価値」を報告する義務を課すほか、「マイニングの成長に起因するエネルギー消費の増加は、環境に悪影響を及ぼし、環境正義に影響を与えるだけでなく、マイナーと電力網を共有するものにとってエネルギー価格を上昇させる可能性がある」とし、「マイナーの電力使用に対する物品税は、それに関連する環境への影響や他の害とともに、マイニング活動を減らすことができる」と説明しています。
この法案は可決されれば2023年12月31日以降から適用される予定で、また物品税は段階的導入され初年度10％から始まり最終的30％まで上昇する予定です。
一方で時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは2022年末にマイニング不要なPoS（プルーフ・オブ・ステーク）方式へ切り替えた。有力な仮想通貨多くがPoS方式採用しつつあります。
このような動きから見てもビットコインやその他仮想通貨市場へ影響与えそうです。
イーサリアムがマイニング不要なPoS方式へ切り替えた背景と影響
イーサリアムは、ブロックチェーンを用いたプラットフォームであり、スマートコントラクトや分散型アプリケーション（DApps）を実現できます。イーサリアムは2015年にヴィタリック・ブテリンによって立ち上げられましたが、その後、ブロックチェーンの仕組みや性能を改善するためにさまざまなアップデートが行われてきました。
その中でも最も大きな変更は、2022年末に実施された「マージ」と呼ばれるものです。これは、イーサリアムのコンセンサスアルゴリズム（ブロックチェーン上で合意形成を行う方法）を「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」から「プルーフ・オブ・ステーク（PoS）」へと切り替えたものです。
PoWとは、ブロックチェーン上で取引記録を作る際に、複雑な計算問題を解くことで競争する方式です。この計算問題を解くことを「マイニング」と呼び、最初に解いた方が報酬として暗号資産（イーサリアムではETH）を受け取ることができます。しかし、この方式にはいくつかの問題点がありました。
- マイニングには高性能なコンピューターや大量の電力が必要であり、環境負荷やコストが高い。
- マイニングの難易度が上昇し続けることで、個人や小規模な参加者が敬遠される傾向があった。
- ブロック生成速度や処理能力に限界があり、ネットワークの混雑や手数料の高騰などの課題が生じていた。
これらの問題点を解決するために、イーサリアムはPoSへと移行しました。PoSとは、ブロックチェーン上で取引記録を作る際に、「ステーク」と呼ばれる一定量以上の暗号資産を預け入れて参加する方式です。ステークした方の中からランダムに選ばれた方が報酬として暗号資産（ETH）を受け取ることができます。この選ばれた方を「バリデーター」と呼びます。バリデーターは不正な行為をした場合、ステークした暗号資産の一部または全部を失うことになります。
この方式では、マイニング用の専用機器や大量の電力は不要であり、環境負荷やコストを大幅に削減できます。また、個人や小規模な参加者も容易にネットワークに参加できますし、ネットワークの分散性やセキュリティを高めることができます。さらに、ブロック生成速度や処理能力も向上し、ネットワークの効率やスケーラビリティを改善できます。
イーサリアムのPoSへの移行は、いくつかの段階を経て実現されました。まず、2020年12月に「ビーコンチェーン」と呼ばれる新しいPoS型のブロックチェーンが立ち上げられました。このブロックチェーンは当初は取引を処理せず、バリデーターの登録や報酬の支払いなどの基本的な機能だけを担っていました。次に、2021年8月に「ロンドン」と呼ばれるアップデートが行われました。このアップデートでは、「EIP-1559」と呼ばれる改善案が導入されました。これは、手数料の仕組みを変更し、一部の手数料を燃やす（消滅させる）ことでイーサリアムの供給量を減らすものでした。これにより、イーサリアムはデフレ的な特徴を持つことになりました。最後に、2022年12月に「マージ」と呼ばれるアップデートが行われました。このアップデートでは、現行のPoW型のブロックチェーンとビーコンチェーンが統合され、完全にPoS型のブロックチェーンへと移行しました。
イーサリアムがPoSへ切り替えたことは、暗号資産界やブロックチェーン界に大きな影響を与えました。まず、イーサリアムはエネルギー消費量を99.5％削減できたとされており これは環境問題や社会的責任に対する取り組みとして評価されています。また、イーサリアムは性能や機能性も向上させることができたことから スマートコントラクトやDAppsの開発者や利用者にもメリットがありました。さらにイーサリアムは供給量を減らすことで価値を高める可能性もあったことから 投資家や市場参加者からも注目されています。
一方で、イーサリアムがPoSへ切り替えたことは、マイニング業界や他の暗号資産にも影響を及ぼしました。まず、イーサリアムマイナーは報酬源を失うか大幅に減らすことになりました これはマイニング用機器や電力コストなど投資した資産価値が下落する可能性があったことから大打撃でした。その一方で、イーサリアムマイニングに使われていた電力や機器が他の暗号資産のマイニングに転用される可能性もありました これは、イーサリアム以外の暗号資産のネットワークハッシュレートやセキュリティを高める効果があったことからメリットでした。例えば、イーサリアムと同じアルゴリズムを使っているイーサリアムクラシックやエルゴなどの暗号資産は、マイナーの流入を受けて価格や人気が上昇しました。また、PoS型の暗号資産も注目されるようになりました。例えば、カルダノやポルカドットなどの暗号資産は、イーサリアムと競合するプラットフォームとして期待されています。
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